行くべき相談窓口は労働基準監督署・ハローワークの前に労働組合へ
離職票を発行せん会社が、日本にはまだまだ沢山ある。
自己愛性人格障害者が経営しているかもしれないブラック企業に勤めていたあなたなら、まず、労働基準監督署から注意をしてもらう。という事で行ってみる（電話だと軽い扱いになるのかな？メンドクサそうでした。）
ハローワーク？
手ぶらでハローワークに行っても相手にしてもらえない。（これが何とか書士さんなら全然違います。）
3回行けば、まともな職員にあたるかもしれないから、客観的な証拠となる、労働契約書（入社時に発行されて、いない？）、給与が振り込まれた銀行口座（働いていたという証拠）、タイムカード（のコピー）等々を持って、とにかく行くしかない。
解雇されたら収入の道が絶たれる不安から、費用のかかる何とか書士さんへは依頼したくない。勤めていた会社がブラック企業の場合、パワハラ等々を相談できる窓口やカウンセリングなど設置していないから、誰に相談すれば良いのか？となれば肝心のハローワークが敵のような存在でしかないような現実に奈落の底に突き落とされたような気分になる。
そこで、一度、労働組合に電話をしてみると良い。
とにかく、親身になって答えてくれるし知識を与えてくれるから、元気が出てくる。
ブラック企業を見抜けなかった！
入社してから分かる。いや、入社してからでないと分からないのがブラック企業だ。
大手企業ならネット上に噂話など流れていて情報を仕入れることができるかもしれないが、逆に、ネームバリューに心を奪われていると見破りにくいかもしれない。
入社前に分かること
・裁判されている（残業代請求が多い）
入社後分かること
・残業代を支払わない
・社長が独裁者
・就業規則がない
・そこそこ儲かっている（ニッチ産業だったりする）
ブラック企業がブラックと言われるのは、
・従業員を簡単に突然解雇してしまう
・即日解雇したのに解雇予告手当てなし
・解雇した社員に離職票を発行しない
等々で、解雇予告もなけりゃ、解雇予告手当金もない。ましてや、残業代も退職金も支払わないまま、スパーーーーーッとクビを切り捨ててしまう。
労働基準監督署からの指導など屁とも思わない。労働裁判をおこすと、その陳述書に誹謗中傷の限りを尽くして言ってくる。
従業員に
と偽証もさせる。
こちらは、裁判所はまともだろうと信じているから気合を入れて弁護士費用も捻出して裁判に臨むが、裁判官が全員まともだとは限らず、労働者が負けてしまうこともある。
大半の人が、長くなる裁判に見切りをつけて早々に『和解案』を受け入れるのがこんにちの労働裁判の実態だ。（就職活動しながら『和解案』が出るまで裁判するのが一番傷が浅い。）
労働裁判中の人は、ハローワークで失業保険の仮給付をしてもらう
とにかく『離職票』を手に入れねばならない。
会社は、退職日（解雇日）より１０日以内に発行しないといけないことになっている。（法律で決まっている）
発行されなければ労働基準監督署に訴える。
いかにブラック企業といえども、労働基準監督署は怖い存在だ。
しかしながら、労働者が一人で訴えても、労働基準監督署の職員にのらりくらりかわされる可能性は大。だが、ここは粘り強く労働基準監督署の担当者と向き合う。
（私の場合は、自己愛性人格障害者のゼニ亀社長が権限にチョー弱いことから、労働基準監督署から電話だけでもしてもらえたら御の字だと思って労基署に行き訴え、会社に電話をしてもらうことが出来ましたが、するとゼニ亀社長が、即効、離職票を送ってきました♪それで、会社には、『自主退職』か『会社都合退職』かの欄に、会社都合とチェックを入れてもらっています。）
私がハローワークに提出した離職票の解雇理由に「会社都合 解雇」とあるから、これで被告会社は６ヶ月間「中小企業緊急雇用安定助成金」がもらえなくなった。
↑
会社に、なんかもっとお仕置きできないものか？？と思っていたが、残念ながらこれだけだ。（残業代が支払われていなければ労働基準監督署に訴えることはできるが、在職中だと危険すぎる。）
とにかく、離職票さえ手に入れば、失業給付が受けられる。
訴訟する場合でも、『仮給付』といって、『裁判が終了して勝訴したら失業給付は返還します。』という内容の書類にサインすれば失業保険が給付される。
ハローワークの職員が仮給付のことを知らない場合もあるから、その場合、またまた無駄な時間を過ごす事になるが、粘り強く対処する。
そして、同時にハローワークの担当者に次の働き口もお願いしておくと良い。
（しかし、ここでもスンナリいかない。役人相手だと日が暮れるわい！）