労働裁判の時間の長さ―兵料攻めにあうから判決でるまでに逝ってしまいそうになる

（参考になれば幸いです♪）

労働審判制度

いやあ～、単純に簡単に、長いと言えるだけじゃない。

最高裁まで闘って、
嗚呼！苦節３年７ヶ月。

労働審判で決着がつかなければ、長～い裁判をたたかわなければならない。

（尚、裁判員制度は、労働訴訟には全く無関係。）

解雇無効を争う場合、労働審判制度によって、裁判が短くなったように理解している人はいないだろうか。

労働審判制度とは？の説明を、裁判所のホームページから引用してみる。

労働審判制度は，個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を，裁判所において，原則として3回以内の期日で，迅速，適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で，平成18年4月に始まりました。

制度全体のイメージは下図のとおりですが，労働審判手続では，裁判官である労働審判官1名と，労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理し，適宜調停を試み，調停がまとまらなければ，事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）をします。

労働審判に対する異議申立てがあれば，訴訟に移行します。

<>

というもの。（なかなかええやん。）

また、こんなことも書いてある。

全体の約8割の紛争が労働審判の申立てをきっかけとして解決しているというのは事実だと信じることはできる。

先日、コメントを下さった方が、
↓

と書いておられたから、裁判所が発表している数字は正しい。（裁判所をちょっぴり疑っていますものでこんな書き方になってしまうみたいです）

労働審判は、裁判所で裁判官が行なうものだから、裁判だと言える。
そして、その裁判は、

と思うかもしれないが、ここで万歳はできない。

労働組合がやってくれている団体交渉に代わるものを、裁判所がやってくれるようになったということなのだが。。。

よりまともな経営者は、裁判所が恐いだろうから、国家権力の御威光に照らされて、解雇撤回を引っ込める社長がいるのだろうと思う。

それは、悪賢い経営者が、権勢を誇っていたころの労働組合に恐れをなして屈するのと似ているかもしれない。

現在、労働組合の力も色あせ、組合すらない会社に勤めている人が多い中、裁判所が労働組合の代わりをするようになったことで紛争の解決率は、確かに上がる。

しかし、労働審判の段階で和解金を支払うとか、解雇撤回するとか、それは相手会社の社長がよ～でけた方の経営者なのだ。

という会社（経営者）が相手なら、労働裁判に突入していかざるを得ない。

そして長い長い裁判生活を強いられるようになってしまうのだ。

労働審判で話し合いが決裂したら本訴になる

裁判員制度なんて、殺人事件などの重大な刑事事件だけに適用されるもので、合議制により審議が早まるとか言われているだけだ。

労働訴訟には全く無縁のものだ。
解雇された労働者は２年、３年、４年・・・個人で闘っている場合の最長のもので８年という長い月日を裁判生活することになる。

これは、最高裁まで争った時の年月だ。

途中、いや、最初から、あるいは早い段階で、裁判長から和解案が出るし、自分が不利だと分かっている相手会社からも和解案が出るが、

和解案を受け入れない場合、２年、３年を覚悟しなければならない。

（なんでそんなに長いか？でしょ？）

まず、国民の数に対する裁判官の数が少なすぎること。

裁判官は３千数百人しかいなくて、１人が２００件くらい受け持つらしい。
陳述書を読んでる時間がないそうだ。（読まないそうだ。○浦潤判事とか。。）

少な～い。
アメリカと比べると、裁判官・検察官は１０分の１、弁護士は３０分の１の数だそうだ。

だから。。。
裁判所からの連絡は全て文書だが、その文書で会話をしていくことになるけれど、裁判官が少ないのと、文書交換中心なのとで、以下のような感じになる。

↓文書で

↓文書で

↓文書で

このようなことを、しかも弁護士を通じてやっていく訳だから（上記の間に弁護士が入るから）日ィくれる。

携帯・SNSが普及した今時に、こんなゆっくりな事やってられん。しかし、これが裁判だ。

ドーンと腹を決めて、貧乏と向き合い、家族と向き合い、自分と向き合あってやり切るしかない。

しかしもし、裁判中に迷いだしたら苦しみしかないから、和解案を受け入れるべし。

（私の場合、従業員15名の小さな会社、勤続丸4年で、和解案500万くらいでした♪そんなに悪くない）