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解雇通告されたあと:対労働基準監督署作戦―未払い時間外賃金を会社に支払わせるのは最悪裁判しかない

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(参考になれば幸いです♪)

給料と残業代

10000解雇通告されて、

・クソッタレ!こんな会社辞めたるわいとか、
・悲しくなって辞めることにしたとか、
・ちょうど辞めるつもりだったとか、
いろんな人がいると思うが、辞める人は、無事に、給料と残業代を手にしただろうか。

社長から嫌われたとか、周囲にはめられて悪者にされてから辞めさせられたような場合、会社が給料を支払わない場合が多々あると聞く。

(給料支払わんて。。そげなヤツ、お縄にしたい)

支払ってもらっていない人は、タイムカードが手元にあるだろうか?

。。。ない場合が多いだろう。
そんなことを考える余裕もなかっただろうから。

通帳とか給与明細とか、家族や同僚の証言とか、それらをひっさげて労働基準監督署に行くことになるが、眼前にそそり立つ山を越えるような現実が待っているかもしれない。

立派な法律だが労働者の申告によって初めて顔を出す労働基準法

 ↓

第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
また、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

第37条
使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

というふうに、給料と残業代は当然に支払え、と決められている。

しかし、決められているだけだ。
決められたこと守らんヤツをどこへ訴えるのか。
また、訴えれば会社に罰則を与え、お金が支払われるようにしてくれるのか?

どこに訴えるのかは、労働基準監督署だということを、曖昧な感じだが私たちは知っている。

kourousyou労働基準法という法律で違反者を捕まえ罰を与えることができ、その権限を有するのが労働基準監督署というから驚く。

こんな立派な建物いるんかえ?

エアコンの効いたさわやかな職場のようで、光熱費は税金と違いますのん?

本来、給料払わん○ソ社長は、お縄にされてブタ箱行き。

という立派な法律なのだ。

だが、労働基準監督署は、

そんなん自分の仕事と違う。

自分でやりなはれ。

みたいな態度のノビきったお役所なのだ。

ダム工事で人が亡くなったとか、旋盤作業で指を切断したとか、そういう場合に企業を叱りつける仕事しかしない。
(というふうに私は認識しています。罪をおかした相手を逮捕できるというのに。。。)

なのに、時間外賃金を支払わない犯人である会社を逮捕もしなければ注意すらもしない。
労働者が訴えに来ているのに!だ。

本来なら、労働基準監督署の窓口では、被害届という書類があってしかるべきで、それを受理する担当者がいて当然なのだ。

ここに一度でも行ったことのある人は、その怠慢ぶり、人ごとぶり、たらい回しぶりに憤慨されたことだろう。

明らかに仕事はしていない。

旧社会保険庁がズボラかまして、国民が納めた年金保険料を

あっ、ごめんごめん、知らん間にお金なくなってたわ。
と言ったのより遥かに怠慢だ。

しかし、彼らは、誰からも追及されることも罰もを与えられることもない。それがこの国の現実だ。

この労働基準監督署の役人を動かそうとするなら、第一段階として、労働基準法の条文をスラスラ言い、その罰則までかまずに言えるようにしないといけないようだ。

対労働基準監督署作戦として、ここに具体的なことが書かれている。(どこが運営しているのか不明)

弁護士に頼めば一発だが、一ヶ月分の給料や残業代を手にするために弁護士費用は支払ってられないし。。。

社労士はどうだろう。(私には経験がないので分かりません。)

とにかく、労働基準監督署に何っ回も、電話はするわ足は運ぶわで運賃も時間も無駄遣いさせられることになる(と思う)。

(この落とし前、どないしてくれるねん!)

労働基準監督官は手錠を持っている!

残念!
解雇通告当時は知らんかった。↓

≪労働基準法≫
第102条:
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
ということを。

この条文の意味は、刑事と同じように、労働基準法に違反した者を家宅捜査し、逮捕できるというもの。(すげーー)

辞めろと脅迫してきたり、解雇予告手当も出さずに即日解雇したり、解雇通告書出さなかったりした社長を逮捕してもらえるということだ。

刑事罰が与えられるということは、前科がつくということだ。

すると、解雇してくるような会社は、以下のような犯罪をおかしているから(あえて、この言い方で)、経営者は前科者も同然だ。

3条     国籍 信条 社会的身分を理由とする差別的取扱い
4条     男女差別賃金
19条    業務災害・産前産後の解雇制限期間中の解雇
20条    解雇予告又は予告手当なしの解雇
32条    1日8時間以内・週40時間以内の原則
34条    休憩時間を与えない又は法定休憩時間より少ない
35条    週1日(4週4日)の休日を与えない
37条    時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金を支払わない
39条    年次有給休暇を与えない又は法定休暇日数より少ない
67条    育児時間を与えない
104条2項 労働基準法違反を申告したことによる不利益取扱い
21条1項  労働者の退職証明書を交付しない
21条2項  解雇事由証明書を交付しない
89条     就業規則を作成しない。就業規則を届出ない
90条1項 就業規則の作成に労働者の意見を聞かない
106条   就業規則や法令等を、見やすい場所に掲示せず、労働者への周知もしない
107条   労働者名簿の備え付け
108条   賃金台帳の備え付け
118条強制労働 暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

うーむ、どれもこれも当てはまっている!

しかし、何度も言うが、労働基準監督署が怠慢なこと、それを国が取り締まらないこと、ニュースにもならないこと、こんな日本はまだまだ開発途上国なんだと、(使い方は間違っていますが)目から鱗だ!

戦後数十年で先進国の仲間入りなどできるはずもない。
イギリスなんて13世紀のマグナカルタから民主議会制度があるのだ。

中身が徳川鎖国時代のままヨーロッパ人の服装をしても、お上はお上だ。

(下々の国民のためには動かないということなのね)

現在、労働基準監督署がやるべきことを、個人が高い弁護士費用を捻出して死ぬような思いでやらなければならない状態だ。

役人天国。
腐乱臭漂う役人が跳梁跋扈。
腐ってるのは労働基準監督署だけやおまへんでー。
校長先生とか、教育委員長とか、独立なんとかの職員とか、いっぱいあり過ぎて書けんわい。

(話がそれました。ちーと興奮してしまいました。)

とにかく、未払の残業代等を取り戻すための第一歩が労働基準監督署に足を運ぶことになる。
そして、客観的証拠が揃っていても労働基準監督署が動いてくれるかどうかは、その窓口の役人の資質による、という運不運で決まる。

そうすると、自分の力でどうにもならない場合、専門家に依頼するしかない。
客観的証拠さえあれば、労働組合の人なら一緒に行ってくれる。(しかし有効かどうか分かりません)

(ほんま、労働基準監督署のズボラには腹がたつ。)

未払いの時間外賃金を取り戻すのに、高額な費用がかかる弁護士に依頼することになるなんて、精神衛生を考えると早めに相談するのは得策だけれど(お金を支払う値打ちは確かにあるが)、失業した訳だから、何で自分がお金を使わねばならんのか?と理不尽な世の中に憤りを感じる。

コメント

  1. のんの より:

    〉とにかく、労働基準監督署に何っ回も、電話はするわ足は運ぶわで運賃も時間も無駄遣いさせられることになる(と思う)。

    それが何回も電話すると、署員が起こるんです!
    こちらは分からないから聞いているのに「この間から何度も申し上げている通り…」とイヤミたっぷり言われて、後で録音を聞き返したけれど、何度もどころか過去に1度も言っていなかったです。

    相談件数が多いから重要性の高いものからしかやらないとかハッキリ言われましたが、給料未払いを労働基準局に2年間放置されて、それで2年の時効が過ぎたからやらないって変じゃないですか!?

    労働基準局は労働基準法違反のすべてを是正勧告するのではなく、その中の一部のみで、上記でも3条、4条、32条、34条、37条、39条、67条、104条2項、90条1項 、106条、、118条は民事になるからやらないと言われました。録音もあります。ユーチューブで流したいくらいです。

    • 管理人 より:

      のんの 様

      そいつが誰か、個人名を公表して世間に晒したいところですね。

      3条、4条、32条、34条、37条、39条、67条、104条2項、90条1項 、106条、、118条が民事になるかどうか、念のため調べ直しましたが、労働基準法の条文に間違いなく、”どこが民事やねん、ふざけるな”です。

      労働基準監督官は、労働基準法違反についての逮捕権を持った司法警察職員ですが、
      その責務を果たさなくても、誰からも責任を問われないのは変わってないのですね。

      私はやったことはないのですが、SNSやyoutubeなどで流しても違法にならなければ、
      流すことに賛成です。
      これをするには、プロのアドバイスが必要でしょうけど。

      ですが、
      のんの様の目的は、労働基準監督署には会社へ、
      時間外賃金の要求や是正勧告をしてもらうための電話等だったりだと思いますので、
      そっちにエネルギーを使いたくないですよね。

      弁護士を通すと一発で(くるりんパと)態度を豹変させるでしょうけど、
      ここに何でお金を使わなアカンのや?となりますし。。。

      のんの様の今のお気持ち、私はよく分かります。

       

  2. のっさん より:

    はじめまして。
    労働基準監督署の怠慢に私も怒ってます。
    4年前から相談してる事案なんですが、相談についても賃金未払いの申告をした時も給与明細で明らかに違法に「マネジメント料」と天引きされてる記載があったにもかかわらずスルー、労働条件通知書の交付も雇用契約書の有無の確認も当時労働基準法に無知だった私にしてくれず、賃金未払いに関しては「払わなくてもいい」と監督官が言い切りました。申告や斡旋をしたことで不利益な取り扱いを事業主はしてはいけないと相談員や監督官から聞いたからしたのですが不利益な取り扱いをされ続けても「これは労基署の仕事じゃない」「これじゃあ立件できんわな」とちっとも助けてくれません。
    私は4年前に失意の思いで会社を退職しましたが、会社は私が労基署に駆け込んだことを相当根に持ってるみたいで嫌がらせ(不利益取り扱い)はいまだに続いてます。
    何かいい対策方法はないでしょうか?

    • 管理人 より:

      お返事が遅くなってなって申し訳ありません。

      先日パソコンが壊れてしまい、
      HPの更新やメールへの返信等ができなくなってしまいました。
      この返信は、友人のスマホからしています。

      ですので短文しか打てません。(本当にごめんなさい)

      新しいパソコンがきたら、再度、お返事しますね。

    • 管理人 より:

      のっさん 様

      一年近く前にコメントをいただいておりましたが、
      その時、まともにお返事もせずに本当に申し訳ありませんでした。

      パソコンは復活しましたが、
      今頃になってお返事を差し上げるなど、時すでに遅しですね。
      本当にすみませんでした。言い訳できません。