とにかく、勝訴できるのかどうかが知りたい
労働基準法では、社会通念上、相当の合理的な理由がない限り労働者を解雇できない。。。。
そんなんじゃないのよ、
私が知りたいことは！
何をどのようにするのか。
どこへ何をしに行き、誰に何を言えばいいのか。
何を聞いてどこへ行って誰に何を言ってきてどうすればいいのか・・・
（ワケわかりません。）
・弁護士費用はいくらなのか。（最高裁まで闘って45万円でした。）
・裁判の期間は？（3年3ヶ月でした。）
・勝訴できる確率は？（和解も入れて7割。9割だとする人もいます。）
・勝訴できた時、会社に戻れるのか否か。（ほとんどの人は戻っていません。）
・戻れないとき、手に入るお金はいくら位か。（私が知ってる範囲では、男性で1000万くらいが最高です。）
・実際の裁判書面、陳述書？主張書面ていうんですか、それを見せて欲しい。
・どんな解雇理由なら解雇できるのか？
・解雇無効で勝訴した人の裁判判例はどんな解雇理由だったのか？
労働基準監督署もハローワークも全く役に立たない
“労働基準監督署、司法書士、労働組合、弁護士に相談しよう！”というサイトあまた。（ふむふむ）
（労働監督基準署、行ったぞ。他人事だった。労働組合、行った。親切だった。）
大企業、あるいは、まともな社長のいる会社なら、労働基準監督署は役に立ってくれる。
ただし、解雇無効の訴えは聞いてもらえない。管轄外だ。
（なんと、職安での話ですが、↑のような事を言われました！）
残業代や給料を支払ってもらっていない・会社が離職票を出してくれない
この場合、労働基準監督署は動いてくれる。ただし、証拠がいる。
タイムカードや給与明細書だ。両方なければ、自分で記録していた客観性を帯びたものが必要。
客観性を帯びたものとは、社内の従業員の証言とか、預金通帳の写しとか、自分で記録していても綴られたノートに書いた残業時間とか、そういったものだ。
労働基準監督署からお尋ねがきたなら、会社に違法行為がある場合、社長がびびる事まちがいなし。
だがしかし、そんな事ぐらいではびびらない相手なら、裁判しかない。
（裁判しなくても１ヶ月分は取れるでしょうが。。。←辞める場合）
とにかく、結局、
裁判しようがしまいが、（こー、なんて言うか、ノドの渇きを解消してくれるような）解決策はインターネット上にも本にもなかった。（わたしの場合）
とにかくまず労働組合へ行くのがベスト。
そこで説明してくれる内容が具体的で、これが安心感・安堵感を与えてくれるから人間らしさが戻ってくるのを実感できる。
その後に弁護士事務所だ。
とにかく、幣サイトに、”自分が知りたかった事”がどんなことだったのかを思い出しながら逐次ＵＰしていきたいと思っている。