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とにかく、勝訴できるのかどうかが知りたい
労働基準法では、社会通念上、相当の合理的な理由がない限り労働者を解雇できない。。。。
そんなんじゃないのよ！私が知りたいことは！
何の落ち度もないのに、それまで何の注意もされた事すらないのに、突然解雇通告されてしまって知りたいことは↓
何をどのようにするのか。
どこへ何をしに行き、誰に何を言えばいいのか。
何を聞いてどこへ行って誰に何を言ってきてどうすればいいのか・・・
普段から冷静で落ち着いた大人のあなたも、パニック障害のような状態になったかもしれない。（私は実験に使われるマウスみたいになっていたかもです♪）
・弁護士費用はいくらなのか。（最高裁まで闘って50万円位でした。）
・裁判の期間は？（3年7ヶ月でした。）
・勝訴できる確率は？（和解も入れて7割。9割だとする人もいます。）
・勝訴できた時、会社に戻れるのか否か。（ほとんどの人は戻っていません。）
・戻れないとき、手に入るお金はいくら位か。（私が知ってる範囲では、男性で1000万くらいが最高です。）
・実際の裁判書面、陳述書？主張書面ていうんですか、それを見せて欲しい。
・どんな解雇理由なら解雇できるのか？
・解雇無効で勝訴した人の裁判判例はどんな解雇理由だったのか？
労働基準監督署もハローワークも全く役に立たない
“労働基準監督署、司法書士、労働組合、弁護士に相談しよう！”というサイトあまた。（ふむふむ）
（労働監督基準署、行ったぞ。他人事だった。労働組合、行った。親切だった。）
労働基準監督署に未払いの残業代のことを相談したことのある人は、ガックリして家路に着いたかもしれない。
労働基準監督署は警察と同じだから客観的な証拠が必要だが、突然解雇された労働者がタイムカードのコピー等の客観的証拠役なんて持っているはずがない。
ましてや解雇無効の訴えは聞いてもらえない。（管轄外なのですよねえ。）
解雇無効を訴えるのは裁判所だが、本来は労働基準監督署の仕事じゃないのか？？
ハローワークでの話↓
なんと『解雇されたのは、あなたに落度があったからなんじゃないですか？』と言われている。
（この役人、今ならSNSに顔写真と音声付で流すゾ！と思いますね。）
労働基準監督署に相談すること
ここは警察と同じものだと考えれば、訴え方がよく分かる。
さて、客観的証拠が必要なことが分かった時点で何をどう訴えれば良いのか？
まず、一番大事なタイムカードのコピーを手に入れる
労働者は労基に会社に解雇撤回するよう言ってほしいと思っている。
しかし、これは残念ながら労働基準監督署の仕事ではない。（私などは知りませんでした！）
以下のような時だけ訴えることができ、客観的な証拠を示せれば動いてもらえるのだ。。
・従業員に給料を支払っていない
・従業員に残業代を支払っていない
・従業員を働かせすぎている
・従業員に労災保険をかけていない
・従業員に危険な仕事をさせている
だから、あなたが今回の解雇の理不尽さをいくら訴えても動いてはくれない。
あなたができる事は、残業代が支払われていないから支払ってくれるよう会社に指導を入れてほしい、と言うだけだ。
そして、その場合、客観的な証拠（タイムカードのコピー、給与明細、通帳のコピー等々）を持っていなければならない。
客観的証拠があれば、重い腰を（メチャクチャ重いのです）あげてくれるはずだ。無い場合は一掃される。（ここで終わり。。）
かくして、絶望感で一杯になって帰ってくるという状態になってしまう。（解雇撤回をお願いしに行くこと自体筋違いということなのですよね。）
会社から残業代・給料・離職票・解雇通知書を送ってもらえない
この場合、労働基準監督署の管轄内だが客観的な証拠が無い場合、
・社内の従業員の証言とか、自分で記録していた残業時間（ルーズリーフではない普通のノートに書いたもの）
これは、案外難しい。
あなたのピンチのいざという時が今だが、証言までしてくれる従業員が見つからないのだ。
残業時間を自分で記録していても、スマホではなく手書きのノートに記録している人は少ない。
裁判所などの公的機関はいまだに書いたものを最優先する習慣があるから、是非とも手書きに変えた方が良い。
で、自分には証拠となるものが何もない、となれば、労働組合へ行こう！
退職する気持ちが出てきたらハローワークへ行く
しかし、離職票も解雇通知書も送ってもらえていない場合、ハローワークに行って相談すると良い。
ハローワークから会社に電話を入れてもらえるから、ほとんどの場合、会社は離職票や解雇通知書を送ってくるだろう。
残業代をとって会社を辞めるのか解雇撤回をのぞむのか
労働基準監督署から会社へお尋ね（指導）がきたなら、会社に違法行為がある場合、社長がビビる事まちがいなし。あなたは残業代をgetできるかもしれない。
だがしかし、そんな事ぐらいではビビらない相手なら残業代を請求する裁判しかない。
そうなると、地位確認の訴訟（解雇撤回・原職復帰）も同時に起こすと良い。（弁護士費用は400,000円です♪）
とにかく、結局、裁判しようがしまいが（こー、なんて言うか、ノドの渇きを解消してくれるような）解決策はインターネット上にも本にもなかったから、私は労働組合へ行くことで渇きを癒すことができている。
そこで説明してくれる内容が具体的で、これが安心感・安堵感を与えてくれるから人間らしさが戻ってくるのを実感できる。
その後に弁護士事務所だ。