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労働訴訟中の人の年金and裁判が終わった人の年金―厚生年金と国民年金で失敗した事

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老齢年金に無頓着で真っ青になった話

労働訴訟中の私は、地位保全の仮処分裁判で勝訴していたからか、

・本訴の裁判で勝つこと
・相手会社に一矢報いること
・残業代と失業保険を手に入れること

しか考えていなかった。。

本当に頭の中は裁判さいばん裁判で一杯で、また、まだ47才だったから、老齢年金のことは全く考えたことがなかったのです。

で、裁判中に夫が亡くなり遺族年金をもらうようになったが、59才の終わりごろに(60才の誕生日を迎える少し前に)日本年金機構から黄色のA版封書が届いて初めて、自分のズボラを強烈に反省することになります。

※ 日本年金機構からの黄色のA版封書→特別支給の老齢厚生年金が受給できる人に送られてくる。
※ 特別支給の老齢厚生年金とは、『自分の老齢年金(老齢厚生年金+老齢基礎年金)は本来は65才以降だけrども、あなたには特別に60才から支給しても良いですよ』というもの。
※ その受給条件は→厚生年金保険の加入期間・生年月日・国民年金の保険料の支払いの有無などが問われる。(わたし100ヶ月間厚生年金に加入していて生年月日等の受給条件は満たしていますので。)

そう言えば。。。それまでにも日本年金機構から『定期便』なるものが送られていたけれど、私は、遺族年金を受けていたことから自分の老齢年金がどんな状況であろうが興味も心配もなかった。。のがいけなかったのでした(泣)

65才以降は、あなたの受け取る遺族年金額(年額)はマイナス253,500円になります。
(と、近くの役所の年金課で聞きました。)

え”ッ!
なんで?
どゆこと?

夫が亡くなってすぐに役所に(年金事務所ではありません)遺族年金の受給手続きに行った時に、

・65才にまでは(65才の誕生日1日前までは)この金額です(今の受給額です)。
・それ以降は(65才の誕生日以降は)、遺族厚生年金とご自分の年金(=老齢基礎年金)とをもらえます。

という説明だけを受けた記憶があるのですが、(ほんの少しの親切心があってもエエんちゃう?と思うんですけど)65才を過ぎてからの受給額は聞いていないし、勝手に『今と同じ位の金額なんだろうなあ』と思い込んで家路についたと思うのですよね。

※ 自分の年金とは↓

・老齢厚生年金

会社員時代に加入していた厚生年金からの支給
 +
・老齢基礎年金

20才から60才まで自分で加入していた(か、その間会社員の時期がある人は会社が加入手続きをしてくれて保険料が天引きされている)国民年金からの支給

の2つを指します。

ここのところ、難しいですよね。
わたしは、65才からは、遺族厚生年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金だと思っていたのです。(増えるか、トントン位だと思っていました♪)

しかし、実際は65才からは遺族厚生年金+老齢基礎年金だったのです。

あっ、遺族年金受給者の妻が65才になったら、さらに経過的寡婦加算額19,900円~594,200円が加算されます。

(現在80代の妻は、私より594,200円多いです。)

※ 老齢基礎年金は、40年間(480ヶ月)かけ続けて、65才以降の年額は779,300円です。(月額64,941円)
※ 遺族厚生年金は、給料や勤続年数や亡くなった年齢で変わってくるが、年額は250,000円~800,000円と試算されている。

因みに、夫に先立たれて子が18才をこえた妻(私です)が支給されている遺族年金とは

遺族厚生年金(夫がもらうであろう厚生年金の3/4)

 +

中高齢寡婦加算(65才まで一律584,500円)

をさして言う場合がほとんどです。

それで、わたしは自分が老齢基礎年金と呼ばれている国民年金について、その保険料を230ヶ月位しか支払っていなくて受給資格がなく(平成29年8月1日からは120ヶ月に短縮)、しかも受給資格を満たす300ヶ月にしたとしても、年額が253,500円減るのを知って青くなってしまったという訳でした。(生活保護世帯よりも低い支給額やんけッ!と思いますね。)

労働裁判をしたことのある人で今専業主婦になっているか、早くに夫を亡くした専業主婦の人は私と同じ問題を抱えているかもしれません。

提訴中の人―厚生年金

解雇無効で争っているから(地位確認で争っているから)、従業員の地位はないですので、裁判中はあなたの厚生年金保険料の支払いは当然なされていません。
裁判に勝訴して地位確認が認められたら(原職復帰したら)、つまり、解雇無効の場合には遡及的に資格の回復となります。

そういう事から、裁判中の人は、仮に正社員で働くことがあっても厚生年金には加入できません。(パートやアルバイトになりますね。)

(ググればいくらでも情報が出てきてありがたいですね♪)


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和解金退職した場合と敗訴した場合

例えば、3年間裁判していた場合、勝訴であっても敗訴であっても、とにかく夫がサラリーマンの人はややこしいですよ~。(しばらくの間、年金事務所と文書交換しましたねえ。)

で、その夫が裁判中に亡くなったとなれば(私です♪)チョーめんどくさかったです♪

(書くのも大変なので、個別にメールをいただければ体験談をお話ししたいと思います。)

提訴中の人―国民年金

これは簡単な問題です。自分で支払い続けるのです。

裁判に勝って会社に戻ったらどうなるの?とか和解して退職になったらどうなるの?とかの疑問や心配はありますが、国民年金料は支払い続けるのが賢い選択です。

約10年で元が取れる国民年金は、今現在、日本国内で一番利回りの良いリスクゼロの保険商品といえます。

・1ヶ月分の国民年金保険料16,900円支払うと、年金額(年額)が1,625円増える
・120ヶ月分国民年金保険料2,028,000円支払うと、年金額(年額)が195,000円増える(10年もらうと1,950,000円となる→10年で元がとれる

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。。。
いや、日本一は付加年金でした!
これは、国民年金料を支払っている人(サラリーマンは無理です)が付加で入れて、月額保険料は400円。

・1ヶ月分の付加年金保険料400円支払うと、年金額(年額)が200円増える
・120ヶ月分の付加年金保険料48,000円支払うと、年金額(年額)が24,000円増える(2年もらうと48,000円になる→2年で元がとれる

わたし、これぜんぜん知らなかったのですよね。
日本国民として、60才を過ぎて初めて知ったのです。

ん?お金がない?

という人は、保険料の免除制度があるからこれまた、近くの役所の国民年金課にいって申請します。(収入の関係で希望が通らない場合もあります。)

・全額免除→受給年金額は1/3~1/2。
・4分の3免除→受給年金額1/2~5/8。
・半額免除→受給年金額2/3~6/8。
・4分の1免除→受給年金額は5/6~7/8。

免除期間が役所に行った時点で10年以内のものなら、時効2年は適用されないから免除された分の不足保険料を支払うことができます。

※ 免除申請をしていない場合に支払い忘れたら、支払いたくても2年以上前のものなら保険料を納めることができません。

再就職した人―厚生年金年金と国民年金

これは会社がやってくれますから何も煩わしいことはありません。



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